安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
続いて、建築物に関する手数料の部分では、委員からの今、市内で項目をクリアした適合住宅は何件あるのかという質疑に対し、執行部からは、島根県でも認定しているため、安来市内全てを把握できていないが、市で取り扱った事例、性能向上計画認定は実績なし、低炭素建築物計画認定は９件であると答弁がありました。
続いて、建築物に関する手数料の部分では、委員からの今、市内で項目をクリアした適合住宅は何件あるのかという質疑に対し、執行部からは、島根県でも認定しているため、安来市内全てを把握できていないが、市で取り扱った事例、性能向上計画認定は実績なし、低炭素建築物計画認定は９件であると答弁がありました。
なお、本市における武力攻撃時の対応につきましては、国民保護法に基づき策定した松江市国民保護計画に定めており、弾道ミサイルによる攻撃の場合、できるだけ近傍のコンクリート造りの堅牢な施設や既設建築物等の地下に避難していただくこととなっているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に関しまして、コロナと共存する社会に必要な条件、環境についての御質問をいただきました。
◎建設部長（二岡敦彦君） 老朽危険建築物等除却助成事業は、国の補助制度を活用した事業となっております。議員もおっしゃりましたとおり、補助金の交付対象におきましては、建築物所有者に限らず、建築物所有者の相続人、土地の所有者及びこれらの方と同等の権利を有する者と定めており、補助金の目的を逸脱しない範囲で、個々については柔軟に対応しております。
条例別表第２の５、第２条関係におきましても、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の改正により性能向上計画認定等の認定申請単位が見直されたため、市が徴収します手数料について、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、別表第１の改正規定は令和５年２月１日から施行するものといたします。 説明は以上でございます。
住宅の耐震化や危険なブロック塀を除去する住宅・建築物安全ストック形成事業は、これまでの決算同様に、大きな進展が見られません。事業進捗の鍵を市民への啓発とされていますが、もっと積極的に働きかける取組が必要です。一般質問への答弁では、住宅リフォームが与える市内経済への効果を市長に認めていただきました。
文化財建築物を守り育てることについてお伺いをいたします。 美保関地区の重要伝統的建造物群保存地区選定に向けた取組について、進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
御承知のとおり、旧庁舎は日本の近代建築史における貴重な建築物です。これまでに市が実施したアンケート調査やタウンミーティングなどにおいては、可能であれば新たに活用してほしいという声も寄せられています。 一方で、再利用に向けた改修やその後の管理には多額の費用が必要となるため、財政面での大きな負担となることが見込まれ、持続可能な市政運営を妨げることにもなりかねません。
ですので、建築物としても一見の価値があると思います。 ここは島根県の管理運営ですので、直接の関与はできないと思いますが、松江市の中心地にあるということからも、島根県と一緒にＰＲなどできないものかと考えます。くしくも今年2022年は、1952年に韓国の不当な実効支配が始まって70年の節目に当たる年であります。
◆１１番（山根兼三郎） 約200年前に造られた道ということで、非常に注目されたわけですけど、次に６月９日の新聞の記事によりますと、地元の住民団体の本町地区歴史的建造物を生かしたまちづくり推進協議会の黒川会長が、地区内にある国登録有形文化財の建築物16件と合わせ、町の新たな魅力として発信し、足を運んでもらうきっかけをつくりたいと話されてました。
昨年、会派の勉強会において、林野庁から脱炭素社会の実現に向けて建築物等木材の利用促進について説明を受けた際、環境譲与税の木材利用に公園のベンチなど、どんどん利用してくださいとの助言をいただきました。 ２点目でございますが、森林環境譲与税を活用し、計画的に公園のベンチを設置できないのかお伺いをいたします。 ４月に、兵庫県に行く機会があり、白壁が新しくなった世界遺産の姫路城を視察いたしました。
議第64号 松江国際文化観光都市建設計画観光地区建築条例の一部改正につきましては、建築制限の適用区域における建築物の用途制限を明確にするものです。 議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。
また、仁多中学校の裏山にはレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域があり、これは豪雨災害等により急傾斜地の崩壊が生じた場合に、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがあると認められた区域のことです。 そこで、まず町として教育施設の、さらには公共施設の管理の安全性の基準についてどのような考えを持って対応されるのか伺います。
議第18号「松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、建築計画の概要を表示した標識を期限までに設置しなかった場合、罰則があるのかとの質疑に対し、執行部より、条例に罰則は設けておらず、粛々と指導していく。今まで指導には全て従っていただいているので、標識をせず建築をすることは想定されないと考えるとの答弁がありました。
住宅・建築物安全ストック形成事業では住宅の耐震化に取り組んでいますが、耐震化率の向上のための施策が住民の意識啓発だけで前に進むはずがありません。過去にも提案しましたが、耐震化のための１件当たりの助成をもっと増額する、耐震化と併せて利用可能な住宅リフォーム助成制度を創設する、こういったこれならできると住民の皆さんが膝を打つような制度の充実がなければ耐震化は進みません。
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律による影響についてお伺いいたします。 これまでも松江市において公共施設等に松江市産の木材を多数使用して建築されてまいりましたが、昨年同法が成立したことで、一般建築物にも木材使用が促進される法的根拠が整ったと言えます。
ホテル宍道湖跡地につきましては、令和２年10月に締結した土地購入の覚書に基づきまして、現在島根県において建築物及び地下埋設物の撤去工事が実施されておりまして、本年３月末までに松江市土地開発公社が取得する予定となっております。
議第18号 松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例の一部改正につきましては、建築主に建築計画の概要を表示した標識の設置を求める際の設置期限について、必要な規定を追加するものです。
議第103号「松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、質疑で主なものは、計画地区内の既存道路の改修計画の有無について、質疑に対し、執行部より、市道大庭布志名線の線形改良、地区内の既存道路の拡幅を予定しているとの答弁がありました。
このような状況の中、空き家に関する相談につきましては、建築住宅課が総合的な窓口となり、建築物の適正管理や解体、除却に関する相談などに対応するとともに、そのほか内容に応じて関係部署とも連携を取りながら対応をしている状況ではあります。
奥出雲町立町民体育館については、要安全確認計画記載建築物として、法律により耐震診断とその報告が必要であり、令和２年度に耐震診断を実施し、今年９月に島根県より耐震診断結果の公表が示されたところでございます。